2025年度 早稲田大学政治経済学部 総合問題|英語長文・英作文の独自解説
移民、労働市場、犯罪統計を扱う英語問題を、設問の論理、グラフの読み方、独自英作文、SVOCまで分解します。
2025年度の早稲田大学政治経済学部一般選抜には、独立した「英語」という学部試験はありません。大学入学共通テストの外国語を含む4科目と、日英両言語の長文を用いる学部独自の総合問題を組み合わせる方式です。本記事は、この総合問題のうち英語で書かれた資料と英語ライティングを中心に、読解から答案作成までを年度固有の内容で解説します。
2025年度政治経済学部の入試方式を正確に確認する
政治経済学部の一般選抜は、共通テスト100点と学部独自試験100点を合わせる方式です。大学公式の入試案内では、共通テストは外国語、国語、数学I・A、選択科目を各25点に換算し、学部独自試験の総合問題は120分・100点と案内されています。総合問題は日本語と英語の長文を読み、選択式だけでなく記述式にも答える形式です。
| 共通テスト | 外国語25点、国語25点、数学I・A 25点、選択1科目25点の計100点。科目・利用条件は受験年度の募集要項を必ず再確認します。 |
|---|---|
| 学部独自試験 | 総合問題120分・100点。日本語資料と英語資料を読み、文章理解、論理判断、グラフ読解、記述、英語ライティングを横断します。 |
| 英語対策の意味 | 英語だけを速く読む力では足りません。英文が提示する因果関係を図表と照合し、日本語の短文記述または英語の政策提案へ変換する力が必要です。 |
| 参照年度 | 本記事は2025年度一般選抜の総合問題を対象とします。2026年度ページや共通テスト利用方式と混同しません。 |
この方式で最初に修正したい誤解は、「政経の英語過去問」という名前の冊子を単独で探すことです。英語部分は総合問題の中にあります。したがって、演習では英語長文だけを切り離して制限時間を決めるより、日本語資料、英語資料、英作文を120分の中でどう往復するかを測る方が本番に近くなります。
大学公式の一次資料
総合問題の全体構成と得点の作り方
| 大問 | 内容 | 配点 | 主な技能 |
|---|---|---|---|
| I | 戦争の費用、交渉、戦争の頻度・終結を扱う日本語資料と図表 | 45点 | 機会費用、因果関係、短文記述、時系列グラフ、複数資料の統合 |
| II | 移民が労働市場・地域社会・犯罪に与える影響を扱う英語資料とグラフ | 40点 | 語彙、文整序、要約、40字記述、統計グラフ、批判的評価 |
| III | 日本で外国人住民が増える状況を踏まえた英語ライティング | 15点 | 社会的緊張の特定、自治体政策の提案、理由づけ、英文構成 |
第II問と第III問だけで55点ありますが、第I問を後回しにし過ぎる戦略は危険です。第I問の日本語資料にも、第II問・第III問と共通する「費用を誰が負担するか」「対立を交渉で減らせるか」「データから因果をどこまで言えるか」という視点があります。三つの大問を別々の知識問題と見るより、主張、根拠、反論、政策の順で読むと処理が安定します。
第I問:戦争の費用と交渉をどう読むか
第I問は日本語中心ですが、第II問の英文を正確に読むための論理準備になります。公開範囲から確認できる中心は、戦争には直接支出だけでなく、別の目的に使えたはずの資源を失う機会費用があること、交渉が戦争を避ける利益を生み得ること、地域や時期による戦争の頻度を図表で比較することです。
問1・問2:機会費用を答案の中心に置く
費用を説明する問題で、武器や兵士への支出だけを書くと範囲が狭くなります。機会費用とは、その選択をしなければ得られた最善の代替利益です。戦争に人員、時間、財政を投入すれば、教育、医療、インフラ、生産活動などへ回せた資源を失います。短い日本語記述では、まず「戦争は資源を消費する」と述べ、次に「交渉で戦争を回避できれば、その資源と人的損失を避けられる」と結びます。
戦争は人命や財政を直接失わせるだけでなく、教育や生産に使えた資源も奪う。交渉で衝突を避ければ、双方がその費用を回避し得る。
大学公式解答ではありません。答案では「直接費用」「機会費用」「交渉による回避」の三要素を、字数に合わせて圧縮します。
問3:グラフは値より定義と比較軸から読む
地域別の戦争頻度を表すグラフでは、線の高低だけで即答しません。横軸の期間、縦軸の単位、対象地域、集計対象となる戦争の定義を先に確認します。その後、各系列の転換点と長期傾向を見ます。「アジア・オセアニア」と「南北アメリカ」を対応させるなら、特定の一時点だけでなく、複数の期間にわたる相対的な動きを根拠にします。グラフ問題の誤答は、最大値が目立つ線を選ぶこと、凡例を途中で入れ替えること、増減と水準を混同することから生じます。
非公開資料を推測しない
第I問のProblem B・Cは、公式PDFで著作権上の理由により本文が伏せられています。手元の正規の問題冊子がない状態で、設問だけから文章の主張や正答を作ることはできません。本記事では問4以降の公式正答を断定せず、確認手順だけを示します。設問文から固有名詞、時期、因果を抜き、本文の対応箇所へ戻り、本文が述べる事実と筆者の評価を二列に分けてください。
第II問:移民・労働市場・犯罪を扱う英語問題
第II問は、移民を一つの価値判断でまとめず、労働供給、賃金、現地住民、社会的緊張、文化・言語への不安、犯罪統計という複数の論点に分けて読む問題です。本文長文は公式PDFで伏せられていますが、公開されている設問と選択肢から、どの論理技能が測られるかは確認できます。ここでは本文を再現せず、問題冊子と照合するときの読み方を説明します。
語句空所:意味だけでなく動詞の型を比べる
account、care、imply、matter、workのような基本語は、難単語よりも文型で差がつきます。accountは自動詞なら通常account forの形を取り、careはcare about、matterは「重要である」の自動詞、workは「機能する」の自動詞として使えます。implyは他動詞で、目的語またはthat節を後ろに取ります。空所の直後に前置詞があるか、完全な節があるか、目的語があるかを確認してから意味を合わせます。
文整序:懸念、研究結果、社会面の順を作る
移民の労働市場への影響を論じる段落では、一般的な懸念を導入し、低技能労働者の賃金に対する懸念を具体化し、実証研究では平均的影響が限定的だと修正し、その後に社会的緊張や個人的な文化・言語上の不安へ移る流れが自然です。整序では、各文の先頭にある代名詞、逆接、追加表現だけでなく、「広い論点から具体例へ」「経済面から社会面へ」という段落全体の役割を見ます。
| 段階 | 段落で果たす役割 | 確認語 |
|---|---|---|
| 1 | 移民が雇用や賃金へ及ぼすという一般的懸念を提示 | 導入語、複数の影響をまとめる名詞 |
| 2 | 低技能層など影響を受ける可能性のある集団を具体化 | 限定表現、比較対象 |
| 3 | 研究結果を用いて平均的影響を限定・修正 | however、most studies、average effectに相当する表現 |
| 4 | 経済以外の社会的緊張へ論点を移す | social、tension、communityに関する語 |
| 5 | 文化や言語に対する個人レベルの懸念を具体化 | personal、cultural、languageに関する語 |
40字記述:労働供給から費用低下までを一つの因果にする
指定語に「供給量」「現地住民」「低下」「費用」が含まれる場合、四語を並べるだけでは説明になりません。移民により労働の供給量が増えること、それが生産やサービスの費用を下げ得ること、その利益が現地住民にも及ぶという因果を、主語と述語が分かる一文にします。
労働の供給量が増え、費用の低下を通じて現地住民も利益を得る。
語数ではなく日本語の字数条件です。問題冊子で句読点を含む数え方と解答欄を確認してください。
グラフ問題:相関の向きと因果を分ける
不法滞在移民の増減と殺人犯罪率の変化を結ぶ図では、二つの軸を混同しないことが第一です。横軸が移民の変化、縦軸が犯罪率の変化なら、右上がりは正の関連、右下がりは負の関連を示します。ただし散布図に関連が見えても、「移民の増加が犯罪を減らした」と即断はできません。所得、都市規模、警察活動、人口構成など第三の要因があり得るからです。本文が述べる範囲に合わせて、「増加が犯罪増加と結びつく証拠は見られず、減少と関連する可能性がある」のように、観察結果と因果主張を分けます。
要約選択:強すぎる断定を落とす
移民と犯罪の段落を要約する選択肢では、本文が「増加は犯罪を増やさず、むしろ減少と関連し得る」と論じているのに、「必ず犯罪を減らす」「すべての都市で同じ」「原因である」と強めた選択肢は避けます。no evidence thatは「反対が証明された」と同じではありません。証拠が確認できないことと、命題が偽だと証明されたことを区別します。
批判評価:事実批判と道徳批判を分ける
社会メディア上の反論を評価する問題では、相手がどの主張を批判しているかを特定します。統計の読み方に対する批判ならデータや比較方法で答えます。一方、移民が子守役のような低賃金労働を担うことで費用が下がるという議論に対し、その利益が不公平な労働条件に依存していると問うなら、道徳的・分配的批判です。論点が事実の真偽、因果、価値判断のどれかを見分け、別種類の反論を正答にしないことが重要です。
第III問:外国人住民の増加と自治体政策を英語で論じる
第III問は、日本で外国人住民が増える中で起こり得る社会的緊張を一つ特定し、それに対して地方自治体が実施できる政策を論じる課題です。公開問題には明示的な語数指定が見当たらないため、本記事では本番の解答欄へ収まり、理由まで述べられる練習量として100〜130語を目安にします。これは大学公式の語数基準ではありません。
答案設計は「問題、原因、政策、実施、効果」の5段階
- 社会的緊張を一つに限定する。住宅規則、ごみ出し、防災情報、学校、医療、行政手続などから選びます。
- 文化差そのものを問題と決めつけず、情報へのアクセス不足や対話経路の不足という具体的原因を示します。
- 地方自治体が実行できる政策を一つ提案します。国の在留制度の変更など、自治体の権限を超える提案は避けます。
- 誰が、どの頻度で、何を行うかを書くと政策が具体化します。
- 緊張をどう減らすかを説明し、単なる同化の強制にならないよう結びます。
A rapid increase in foreign residents may create tension when newcomers and long-term residents receive different information about housing rules, waste collection, or disaster procedures. The problem is not cultural difference itself but unequal access to reliable local information. A municipal government should establish a multilingual community liaison program. Trained staff and resident volunteers could hold regular meetings, translate essential notices, and collect complaints from both groups before conflicts grow. The city should also publish what actions it took in response. This policy would not force assimilation. Instead, it would create a shared process through which residents can understand rules, explain practical difficulties, and solve neighborhood problems together.
日本語:外国人住民が急増すると、新しく来た住民と以前からの住民が、住宅規則、ごみ収集、防災手続について異なる情報を受け取る場合に緊張が生じ得る。問題は文化差そのものではなく、信頼できる地域情報へのアクセスが不平等なことだ。自治体は多言語の地域連絡制度を設けるべきである。研修を受けた職員と住民ボランティアが定期会合を開き、重要な通知を翻訳し、対立が大きくなる前に双方の苦情を集める。市は対応内容も公表する。この政策は同化を強制せず、住民が規則を理解し、現実の困難を説明し、地域問題を共に解決する共通の過程を作る。
独自答案です。公式正答・公式採点基準ではありません。固有の問題を一つに絞り、自治体の実施主体、手段、効果までつないでいます。
答案を採点可能な形にする
| 観点 | 入れる内容 | 避ける内容 |
|---|---|---|
| 課題対応 | 社会的緊張を一つ、自治体政策を一つ明示 | 移民一般への賛否だけを書く |
| 具体性 | 情報格差、定期会合、翻訳、苦情収集など実施像を示す | We should communicate more.だけで終える |
| 論理 | 原因から政策、政策から期待効果へ接続 | 例を並べるが因果を説明しない |
| 権限 | 市区町村が実施できる相談、通知、地域調整 | 自治体が国の在留資格を変更すると書く |
| 英語 | 短い主節を軸に、接続語で段階を示す | 一文を長くし過ぎて主語と動詞を崩す |
独自模範答案のSVOC・節・動詞・修飾関係
過去問長文は転載できないため、ここでは上の独自答案を教材として具体的に分解します。書いた英文を自分で構造分析できれば、添削で指摘された誤りを次の答案へ移しやすくなります。
第1文:when節の範囲を切る
- 主節
- A rapid increase in foreign residents(S)/ may create(V)/ tension(O)。第3文型です。
- 従属節
- when newcomers and long-term residents(S)/ receive(V)/ different information(O)。when節が緊張の生じる条件・時を示します。
- 動詞
- createとreceiveはいずれも目的語を取る他動詞です。increaseはここでは名詞で、動詞ではありません。
- 修飾
- in foreign residentsはincreaseを、about housing rules以下はinformationを修飾します。
- 和訳順
- 先に主節を「急増は緊張を生み得る」と取り、when節を「どのような場合に」と後から接続します。
第2文:not A but Bの焦点を保つ
- SVOC
- The problem(S)/ is(V)/ not cultural difference itself but unequal access ...(C)。第2文型です。
- 動詞
- isは主語と補語を結ぶ連結動詞です。目的語を取りません。
- 対比
- not A but Bは「AではなくB」。問題の原因を文化差から情報アクセスへ限定し直します。
- 修飾
- to reliable local informationはaccessにかかります。reliableとlocalはinformationを修飾します。
第3・4文:政策と実施を別文にする
- 提案
- A municipal government(S)/ should establish(V)/ a multilingual community liaison program(O)。
- 実施
- Trained staff and resident volunteers(S)/ could hold, translate, and collect(V)/ それぞれの目的語。三つの他動詞が並列です。
- 時の節
- before conflicts growではconflicts(S)/ grow(V)。growは目的語を取らない自動詞です。
- 修飾
- trainedはstaffを、residentはvolunteersを、from both groupsはcomplaintsの出所を示します。
最終文:through whichの先行詞を確認する
- 主節
- it(S)/ would create(V)/ a shared process(O)。itは直前のpolicyを指します。
- 関係節
- through which residents can understand, explain, and solve ...。whichの先行詞はprocessで、「その過程を通じて」と読みます。
- 並列
- residents(S)に対してunderstand、explain、solveの三動詞が並び、それぞれrules、difficulties、problemsを目的語に取ります。
- 表現
- togetherはsolveを中心に修飾し、政策の共同性を最後に置いて強調します。
120分の時間配分モデル
次の配分は大学公式の指定ではなく、三大問を空欄なく処理するための練習モデルです。得意不得意に応じて5分単位で調整し、毎回の終了時刻を記録してください。
| 時間 | 作業 | 終了条件 |
|---|---|---|
| 0〜5分 | 全体確認。配点、資料数、記述字数、英作文欄、グラフ軸を確認 | 大問ごとの終了予定時刻を問題冊子に書く |
| 5〜48分 | 第I問。公開資料A、グラフ、手元のB・Cを読み、選択と短文記述を処理 | 45点分を43分以内。未確定問題に印を残して移動 |
| 48〜86分 | 第II問。段落構成、語彙、40字記述、グラフ、批判評価を解く | 英文を全文和訳せず、各設問の本文根拠を一つ示す |
| 86〜108分 | 第III問。4分構想、15分執筆、3分点検 | 問題、政策、実施、効果がそろい、途中文がない |
| 108〜120分 | 見直し。記号転記、否定、グラフ、字数、英作文の主語・動詞を確認 | 空欄と条件違反をなくす |
英作文を最後に回す場合も、開始直後にテーマだけ読み、余白に候補を一語書いておくと構想時間を短縮できます。ただし英文読解の内容を無理に英作文へ流用する必要はありません。設問が求めるのは、社会的緊張と地方自治体の政策です。問題の主体と政策主体を外さないことが優先です。
2025年度で起こりやすい誤答と修正
| 誤答 | 原因 | 修正 |
|---|---|---|
| 政治経済学部に独立英語試験がある前提で対策する | 検索上の通称と正式科目名を混同 | 総合問題120分の中で英語資料と英作文を練習する |
| 移民が増えると賃金が必ず下がると断定 | 特定集団への懸念と平均的研究結果を区別しない | 影響の対象、平均、条件、反証を分ける |
| 散布図の関連を因果関係として書く | 第三要因と研究設計を確認しない | 「関連する」「証拠がない」「可能性がある」を使い分ける |
| no evidence thatを「反対が証明済み」と訳す | 証拠不在と反証を混同 | 「〜という証拠はない」と限定して訳す |
| 英作文で国の入管政策だけを提案 | local governmentという主体条件を見落とす | 自治体が実行できる相談、翻訳、会合、学校・防災支援へ落とす |
| 多文化共生という抽象語だけで終える | 実施手段と効果がない | 担当者、頻度、対象情報、意見回収、結果公表まで一つ以上書く |
7日間で解き直す具体的手順
当日:根拠を保存
正答確認より先に、選択肢を選んだ根拠、迷った語、グラフの軸、各大問の終了時刻を記録します。公式解答の掲載終了年度なので、独自解説を唯一の正答として暗記しません。
翌日:論理を再構成
第II問の文整序を見ずに、一般的懸念、具体的影響、研究による修正、社会面、個人面の五段階を書きます。40字答案も指定語を見て再作成します。
3日後:グラフを説明
軸、単位、正負の関連、外れ値、因果の限界を、日本語で60秒以内に説明します。別の散布図を用意し、同じ手順が使えるか確認します。
5日後:英作文を書換え
住宅・ごみ・防災から別テーマを一つ選び、同じ「問題、原因、政策、実施、効果」の構成で100〜130語を書きます。固有名詞だけを変えず、原因と政策も作り直します。
7日後:120分で再演習
三大問を本番順で解き、初回と終了時刻を比較します。正解数だけでなく、空欄、条件違反、根拠なし、強すぎる断定が減ったか確認します。
次年度へ進む条件
英作文を時間内に完結でき、40字記述が一文の因果になり、グラフの相関と因果を区別できたら次年度へ進みます。不安定な項目があれば同形式の短い演習を挟みます。
独自10点ルーブリック
大学公式の採点基準ではなく、復習の優先順位を決めるための独自指標です。第II問の記述または第III問の英作文を、各項目0〜2点で確認します。
| 観点 | 2点 | 1点 | 0点 |
|---|---|---|---|
| 設問対応 | 指定された問題と政策へ直接答える | 片方が曖昧 | 別の論点を書く |
| 根拠・因果 | 原因、政策、効果がつながる | 一部に飛躍 | 因果がない |
| 具体性 | 実施主体と手段が明確 | 手段が抽象的 | 標語だけ |
| 構文・語法 | 意味を妨げる誤りがない | 軽微な誤り | 主節が成立しない |
| 条件・可読性 | 言語、字数、解答欄を守る | わずかな不足 | 条件違反または未完 |
2025年度早稲田政経・総合問題のよくある質問
政治経済学部には英語の個別試験がありますか。
2025年度一般選抜の学部独自試験は「総合問題」です。英語長文と英語ライティングを含みますが、独立した英語科目として実施される方式ではありません。共通テストでは外国語を利用します。
この記事に公式解答は載っていますか。
早稲田大学の公式ページでは解答掲載期間が終了しています。本記事の解法、短文答案、英作文、選択肢評価は独自解説で、公式正答とは表示していません。
問題文をこの記事だけで読めますか。
できません。入試長文の全文は転載しておらず、公式PDFでも著作権上の理由で伏せられた資料があります。大学公式資料と正規の問題冊子を手元に置いて使用してください。
英作文に語数指定はありますか。
公開問題では明示的な語数指定を確認できません。本記事の100〜130語は、解答欄に収めながら論拠を書くための練習目安で、大学公式基準ではありません。
移民について賛成か反対かを書けばよいですか。
課題は一般的な賛否ではなく、起こり得る社会的緊張を一つ特定し、地方自治体ができる政策を論じるものです。主体、具体策、効果を設問に合わせます。
2024年度や2026年度も同じ形式ですか。
年度をまたいで同じだと決めつけず、各年度の募集要項と過去問を確認してください。科目名が同じでも、資料、設問、公開範囲、訂正情報が変わることがあります。
資料を読み、根拠のある答案へ変える
総合問題の英文読解、短文記述、グラフ、英作文を、同じ論理手順で解き直します。
